子育て

　子育て支援金の支給について（月額24,000円）議論が白熱しています。
みんな、悪いことではないと思っているのですが、財源の裏打ちが無いため、不安が募っているようです。
　そもそも、日本の子育て環境は、あまり、褒められたものでないことは確かです。
　私が行く会議でも子供について語られるのは、非行問題ばかりで、支援の必要性は常に高齢者に対してだけという現実です。
　議会も、そのとうりで、高齢者支援しか頭にありません。私の同級生も最近、会議に行くと、その話題ばかりで気分が悪くなるといっています。
　なぜ、子供に対する支援が語られてこなかったのでしょうか、原因ははっきりしています。
　それは、20歳未満には、選挙権が無いからです
いくら、不満があっても政治家は困りません。
　そういう意味では、今回の民主党案は画期的といえます。
　ただ、支給方法は賛否両論です。
私は、少子化を考えたとき、直接手渡すより保育園の無料化によって支援すべきと考えている1人です。（1人しかいないかもしれませんが）
　
　それは、保育園に入っていない人がいるから不公平だという意見があります。
　では、なぜ保育園、あるいは幼稚園に通っていない人がいるかといえば、経済的な問題の人、他人にわが子をゆだねたくない人、裕福で、自分が家にいるから特に預けることを必要としない人。
　大きく分けると、こういうことだと思います。今、保育園の待機児童が多いのは、不況で急に共働きを考えたからです。
　いつの時も、完全な公平性を保てるかといえばそれは、無理でしょう。

少子化を食い止めるためには、多少の不公平感は、目をつむりましょう。未来のために。

医療費について

　子育て、高齢者、障がい者支援の中で、常に頭の痛い問題は、医療費です。
　日本の健康保険制度は、医療費の極端な伸びによって破綻の危険性におびえています。
　その原因は、高齢者の医療費の伸びにあると厚生労働省は結論づけ、高期高齢者医療制度を新設しました。
　しかし、これは私に言わせれば短絡的な意見です。医療費が伸び続ける原因は、病院に行っても
負担が少ないからです。
　負担が多ければ、病院に気軽には行けません。
行き過ぎた高齢者の医療支援を行った結果です。医療保険の掛け金にばかり注意がいったことで、間違った方向に行ったと思います。
　年金支給世代は、医療保険の掛け金は収入に応じて払ってもらい、医療費の支払いは、普通の計算で払ってもらうほうが合理的です。
　そうすることで、むだな通院は減るから医療費は、極端に伸びなくなります。
　高額医療や経済的困窮者は、申請式にして援助することにすれば、医療費は、自然に減少します・
　
　基本は、年齢に関係なく支払い義務を与え、それぞれの理由を書いた援助申請を行えば、国が援助してくれるシステムを作れば、（新しいことではなく今も高額医料などは行われている）新しい医療保険制度を数千億かけてつくるより現実的です。

高速道路無料化について
　
　高速道路を無料化するとどうなるか、

1、鉄道、バスなどの公共交通機関が衰退する。
2、ＣＯ2の排出量が増加する。
3、高速道路が渋滞する。
4、国の収入が減少する。

　他にもあるかもしれませんが

１　について、確かに高速バスを除く公共交通機関は影響を受けざるをえません。では、どうするか自分で車を使って移動するより、魅力的な料金体系やサービスを構築するべきです。
今の社会環境は、どちらにしても結局、車で移動する人は、移動します。私がそうです。田舎では公共交通機関」そのものが無いのと同じです。

２　について、急にライフスタイルを変える人はいないと思います。休日は増えるでしょうが、海外旅行に使われるより、よっぽどましで、内需の拡大が起きます。それと、保有台数は急増しません。（運手する人は、毎年減っています）

３　について、だから一時珍しがって車に乗ってもそのおろかさに築いて、また元に戻ります。
むしろ、懲りて、常時車に乗る人は経るかもしれません。

4　について、収入は減ります。しかし、皆さんは高速道路料金の10,000円を稼ぐために使われている金額を知っているのですか？
ＥＴＣシステムの開発、維持管理、また料金徴収委託（業者委託）に使われている費用。
　収入源をマスコミは大騒ぎしているけれど、支出減については誰も語っていません。なぜでしょう。
　高速道路を無料化すると、物流コストの軽減がはかれ、物価が少し下がる、運送会社が利益を出し、税収が増える、雇用が生まれる、トラックの買い替えが進む、自動車会社の売り上げが上がる、雇用が生まれる。
　大型トラックが高速に移動するので一般道の渋滞が緩和される、一般道の傷みが少なくなり公共投資のサイクルが長くなる。

　こんなこと考えましたか?

結論を言えば、直接収入は減り、間接収入が増える。
直接支出は減り、間接支出は減る、となるので、良い効果を望めると思われますが、新しい道路建設費と今までの建設債の償還に回すお金がなくなります。

やはり、正解は、通行量が一定台数以上の高速道は有料、それ以外は無料にするのが、経済的です。

　揮発油税

　ガソリン、軽油には税金が掛けられており、道路の建設費として、これまで使われてきました。
　暫定税率は、この税金に一定期間上乗せをしてきたのですが期間に終わりがなくなっていたので、民主党はこれを廃止すると選挙で訴えていました。

　道路特定財源として扱われていたときは、地方やトラック協会は支払うことに反対できませんでしたが、一般財源としてなにに使ってもよくなってからは、支払いに不満が生まれています。

　この税金は、本来、車が贅沢品に扱われていた頃の名残りです。公共交通機関のない地方では、車に乗らなければ生活できません。仕事にもいけません。
　都会の通勤電車で、運賃に税金を取っているところはあるでしょうか。
　公共交通機関のなかで、税金が投入されていないものはありません。日本の鉄道網は旧国鉄時代に税金で作られました。
しかし、その税金は、国民が等しく負担をしてきたのです。
　揮発油税が道路建設以外に使っていいのなら、道路建設については国民が等しく負担するべきです。この理論から言えば、揮発油税は廃止すべきです。

　そもそも、道路建設は無駄な公共事業だと決め付けている、一部の人たちは、東京の環境が、日本の国土の環境であると思っているのでしょうが、無知なことを恥じるべきです。
　地方においては、まだまだ拡幅しなければならない道路はいくらでもあります。
　こういう世論を作ってしまったことは、行政にも責任がありますが、政治家たちが本来優先すべき生活道路の建設を後回しにして、派手な目立つ道路造りにいそしんで、権力を誇示しようと、してきたからです。

　このような、間違った道路建設をしなければ、揮発油税は、暫定税率を廃止して道路特定財源として、全国の生活道路建設に使うべきと考えます。


消費税について

　消費税アップが叫ばれています。上に書いた揮発油税が一般財源から抜けると、さらに状況は厳しくなるので、この方法が検討されることになるでしょう。
　歳入不足はもはや慢性的です。民主党は税率アップの前に無駄を洗い出し、歳出の削減に努めるといっています。
私は賛成ですが、それだけで歳入不足が補えるとは考えていません。抜本的な税体系の改革が必要です。政治家もこれまで、ずっと言い続けてきました。

　税体系の見直しが進まないのは、経済不況が、周期的にやってきたからです。
　
　税金のなにから手を付けるかですが、個人から言うと所得税の累進課税です。日本の累進課税は、所得の低い人ほど、所得に占める税金が高率です。年収500万円以下の人は、10％以上の税金を払っていますが、500万円以上は10％以下に抑えられています。さらに1,000万円以上の年収では、税率は有利になります。
　さらに、社会保険の掛け金もこの方法になっています。
つまり、お金持ち優先です。
　
　どの政党もこれについて声を出さないのは、自分たちの収入が1,000万円を超えているからです。
　地方の企業で働く人にとって、夢の金額です。
日本の内需が冷える原因は、低所得層は、資金に余裕が無いため、消費を抑え、高所得層は、余裕があるため海外で使うからです。
　そして、消費税は一律課税のため、消費量の少ない、高額・贅沢商品に有利です。ブランド品と呼ばれるものは、お金持ちが買うものですが。毎日買うものではありません。しかし食材は毎日のことです。日本の消費総額に占める割合はおのずと明らかです。消費総額に5％を掛けて比べれば、いかに食材等の生活必需品から発生する消費税が多いかわかります。

　このことから、結論は、目的税にすることなく、高額、贅沢商品から、品目別に消費税率をアップさせることです。
　タバコ税のアップは庶民も巻き込んでいます。一見公平のように見えますが、低所得層も支出の増大につながるのです。
　この簡単なことが解らない国会の政治家は、やはりセレブなのでしょうね。

沖縄普天間基地について

　普天間基地の返還が大きな話題です。鳩山総理は、最低でも県外への移転といっていましたから、世論の批判は厳しいようです。
　この問題を考えるとき、日本の防衛を同時に考えなければならないことは私自身理解をしています。
　しかし、同時に、アメリカ海兵隊の主要任務も考えなければ成りません。
　マスコミも、自民党も、日本の先主防衛という基本理念を論ずることがありません。国会審議の中では、この一点にこだわっているのにです。
　アメリカ海兵隊は、アタック部隊です。つまり先制攻撃部隊です。有事が起こったから守るのではなく、有事が起こる前に相手を叩き潰すための部隊です。
　その部隊が、沖縄以外に基地を持つことが不可能だとは思えません。日本の思いやり予算で、必要経費を浮かすためには沖縄は、位置も含めて良い場所ではあります。
　日米安全保障条約があり、アメリカの軍事力に保護されている日本としては、強く出られないことは良く分かります。
　しかし、いまの議論を聞いていると、アメリカの要求に誰が犠牲になればいいかを議論しているに過ぎません。
　変でしょう。鳩山総理が沖縄に視察に訪れましたが、日本政府が交渉する相手は、アメリカ政府ではないでしょうか、本来アメリカ軍は、よその国に駐留しているのですから、遠慮というものがあるべきです。東西冷戦が終わり、中国がアメリカの国債の最大保有国となった今、誰が仮想敵国なのでしょう。北朝鮮やイラン、中東やアフガニスタン、イラクを睨んでの沖縄ではないですか。それらの国と日本は敵対しているのか良く考える必要がありはしませんか。
　アメリカの敵は、日本の敵となるのでしょうか？
平時において訓練する場所が、グアム周辺の島で何の不都合があるのでしょうか？それは駐留経費を出したほかに、その地域に対する経済援助が必要だからです。
　海兵隊がグアム周辺に展開しても、日本が今と同じ思いやり経費を支出すれば、どうなんでしょう？
　日本は、普天間返還が実現しても、それに対する経済援助を沖縄にしていかなければ成りません。社民党は解っているのか疑問です。
　いづれにしても、アメリカとの交渉が本来必要な案件であると思います。　　・・・22.5.5